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07.24.2019 | カテゴリー, Tax

  2019年7月17日前日の決議動議を受け上院議員会において日米租税条約改正議定書に加えその他3か国の租税条約改正議定書が超党派により可決されました。 2017年、弊事務所のNews letterにて2013年に日米により改正議定書が相互承認されたにもかかわらず米国議会での承認がなされずに棚ざらし状況になっている理由につきご紹介いたし...
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