支店開設か米国法人設立か、米国での事業開始時の形態

米国外の法人であっても課税所得計算はドル建てで行う必要があります。米国支店の帳簿が日本の本社で円建ての帳簿内に含まれている場合、どのようにしてドル建てに換算するか、また、換算した結果が税務当局に認められるか、という問題に発展します。

支店であれば現地法人の米国子会社と違って移転価格スタディは必要ない、という見方があるようですが、実は支店であっても業務内容によっては移転価格スタディの提出を求められることがあります。米国の法律では、原則論として移転価格スタディ、いわゆる同時文書は納税者の義務として毎年行うことになっています。支店は本社の一部であるから本社・支店間の取引は同じ社内なので、本社所在地国においては、一般的には移転価格税制の対象にはなりません。ただし支店自体が恒久的施設として、本社とは独立した採算性を持つ必要があります。租税条約により本社、支店間の取引に非関連会社間取引と同等のレベルが求められることもあります。また、支店が他の関連会社と事業を行っている場合、その関連会社間取引が同業種の非関連会社間取引と同レベルの収益性をあげているか、という点では移転価格税制の対象になります。支店は駐在事務所と異なり収益を上げることが目的で設置されるため、法人同様に黒字経営の見通しがあるかどうか、ない場合は何が原因か、を税務調査官に納得する理由を提示して、税務申告書の内容に移転価格税制上の問題がないことを理解してもらうことになります。

支店を開設した場合、初期及び初めの数年は利益が出ない課税年度がありえます。移転価格税法上は、最初の数年間の損金計上はスタートアップ時に一時的に発生したという事であれば、税務調査官が特に問題にしない事もあります。しかし、支店だからといって、毎年毎年税務上の利益が発生しないようなビジネスモデルは、米国の移転価格税法上お勧めできません。

支店の運営に関して本社でも事務処理などのサポートを行っているため、本社で発生した費用の一部を米国の支店にも配賦したい、という相談を受けることがあります。本社経費配賦の有無はIRSの税務調査官が最も注目する内容の一つであるため、本社経費配賦には細心の注意が必要です。 例えば、必要以上に本社経費が米国支店に配賦されないよう配慮する必要があります。合理的な計算方法は何かを社内で検討していただき、業務内容に則した方法で本社で発生した費用の一部を米国の課税所得計算上損金扱いします。計算根拠が税務調査官にも説明できるような文書を残しておくべきでしょう。複数の海外支店が既に存在している場合あるいは将来的に発生する場合、日本と米国以外の諸国の税法を考慮した整合性のある経費配分が必要です。外国法人として必要な開示がIRSの書式に別途ありますが、その中に記載の配賦方法には、米国支店と全世界ベースの総収益、資産、人員をそれぞれで比較し、その中から比率を選択し、本社経費配賦比率として使います。それ以外の方法も可能ですが、計算根拠を示す表を申告書と共に当局に提出する必要があります。

州によっては連邦と異なる方法で課税所得を計算したり、いわゆる外形標準による別の課税標準を採用してい州がありますので、支店で展開を決定する場合は専門家に確認する必要があります。