会計税務 AtoZ

アメリカが提唱するグローバルミニマム税導入に向けて、また大きな前進が見られました。低税率の国や地域に籍を置くことで巨大多国籍企業が租税を回避する動きを防ぐため、バイデン政権は、経済協力開発機構(OECD)加盟各国に対し、グローバルミニマム税への同意を強く呼びかけました。

ケニア、ナイジェリア、スリランカ、パキスタンを除く、OECD加盟136か国が、最低税率15％のミニマム課税に合意しました。

しかし、米国を例にとってみれば連邦議会からの承認を得る必要があるなど、この合意が実現するまでにはまだ多くの課題が残っています。