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2022年8月16日にバイデン大統領がInflation Reduction Act of 2022に署名して成立しました。その中に法人代替ミニマム税(Corporate Alternative Minimum Tax “AMT”)の導入があります。 

AMT対象となる法人は過去3年平均の調整後財務諸表利益 (Adjusted Financial Statement Income “AFSI”)が$1 Billionを超えるいわゆる大企業です。米国外に親会社を持つ日系企業のようなInbound企業は全世界のグループ会社のAFSIが$1 Billionを超え、又米国内のグループ会社のAFSIが$100 Millionを超える場合に対象となります。AMTはAFSIに15%の税率を乗じて計算され、通常の法人税にBEAT税を加算した税額を超える分について追加納税が必要となります。 

なおAMTは2023年1月1日以降に開始する課税年度から適用されます。