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2022年に成立したインフレ抑制法（Inflation Reduction Act, IRA）のもとでは、電気自動車（Electric vehicle – EV）の購入者は、購入時あるいは所得税申告時に税額控除を受けることができます。

控除の対象となるEVの購入者は、購入時にディーラーからリベートとして最大 7,500 ドルの前払いの税額控除を受けることができます。電気自動車ディーラーは、この前払いの税額控除を受けるために、Internal Revenue Service（内国歳入庁、以下“IRS”)のオンライン ツールである“ IRS Energy Credits Online ”に登録します。IRS は、今年（2024年）これまでに販売された約 10 万台のEV購入に対し、5 億 8,000 万ドル以上を電気自動車ディーラーに払い戻したとされています。ただし、この前払いの税額控除を選択した購入者は、修正後の調整後総所得（Modified Adjusted Gross Income -  MAGI ）が税額控除を取ることができる限度額を超えた場合、所得税申告書を 提出する際に前払いで過大に受け取った税額控除を戻す必要があります。

この税額控除を受けるためにはいくつか条件があり、例えば、重要な鉱物とバッテリー部品のルールを両方満たす新車EVを購入した場合は7,500ドル、どちらか1つだけを満たす場合は3,750ドルです。EVの最終組み立ては北米で行う必要があります。下記のIRSのHPを通じて、以下の政府サイトより、最新の対象EVモデルの情報を確認できます。https://fueleconomy.gov/feg/tax2023.shtml

EVの購入価格には上限があり、セダンの場合は55,000ドル、バン、SUV、ピックアップトラックの場合は80,000ドルを超えられません。また、購入者の修正後の調整後総所得にも上限があり、夫婦合算申告の場合は300,000ドル、特定世帯主の場合は225,000ドル、単身者申告の場合は150,000ドル（中古EVの購入者の場合は、それぞれ150,000ドル、112,500ドル、75,000ドル）を超えることはできません。中古EVを購入した場合は、最大4,000ドルの税額控除の対象となります。

EVをリースする場合、所有者でないため税額控除は受けられませんが、EVのメーカーあるいはディーラーが税額控除を受けていれば、リース価格を減額してもらう交渉の余地があるかもしれません。

IRSのサイト

- Clean vehicle tax credits　　https://www.irs.gov/clean-vehicle-tax-credits