会計税務 AtoZ

OECD（Organization for Economic Cooperation and Development:　経済開発協力機構）は、2013年7月30日に、移転価格文書化に関する白書（White Paper on Transfer Pricing Documentation）を公表しました。OECDは、この白書に先立ち、2013年7月19日に、「税源侵食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting ：BEPS）に関するアクション・プランを公表しており、このBEPSアクション・プランで、取り組むべき行動計画として15項目を提案し、その完了目標期日を明らかにしています。当該行動計画項目の1つとして移転価格文書化（完了目標期日2014年9月）を指定しており、今回の白書の公表とも符号するものです。
移転価格文書化の制度は、1994年米国の移転価格制度の中で導入され以来20年あまりが経過し、多くの国において制度化されてきているが、制度の中身は国ごとに異り複雑化しているため、企業(納税者)側のコンプライアンス負担も増大してきているのが現状と思われます。こうした状況を踏まえて、白書は、税務当局側の移転価格調査のための必要情報の収集、透明性の確保、リスク評価の向上を図るとともに、納税者側の負担軽減、予測可能性にも資するという観点から、移転価格文書化制度の分析及びルールの策定についての様々な提言を行っています。本稿では、本白書の概要を説明いたします。