会計税務最新情報

米国個人所得税確定申告シリーズ(3) 米国居住者・非居住者の判定

02.03.2023 | カテゴリー, Tax

シリーズ(3)では、税法上の米国居住者、非居住者の判定そして、居住者、非居住者の選定が個人確定申告に与える影響についてご案内いたします。  税法上の米国居住者、非居住者の判定 税法上の米国居住者、非居住者の判定は、永住権による判定であるグリーンカードテストと、米国滞在日数による判定である実質的滞在条件テストによって行います。また、F, J ビ...
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2023年インフレーションによる調整額Update

02.01.2023 | カテゴリー, Tax

Internal Revenue Services（内国歳入庁）がRev. Proc. 2022-38によりインフレーション調整による2023年の税調整額の変更を発表いたしましたのでお知らせいたします。 IRSからの発表を基に主な（特に個人所得税に関連して）2023年度分税調整額の変更を以下に記しましたのでご参考下さい。 個人所得税 税率　...
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米国個人所得税確定申告シリーズ (2) キャピタルゲイン

01.20.2023 | カテゴリー, Tax

シリーズ（２）では譲渡所得、キャピタルゲインについてご説明します。  キャピタル・ゲイン(ロス)とは不動産、株式、債券、仮想通貨/暗号資産などの資産の売却から生ずる譲渡損益です。1年を超えて保有していた資産からの売却益は長期キャピタルゲインとして、０～20%の優遇税率が適用されます。 保有期間が1年以内のものは短期キャピタルゲインと呼ばれ、通常の累進税...
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米国個人所得税確定申告シリーズ (1) 米国での確定申告概要

01.13.2023 | カテゴリー, Tax

今年も確定申告のシーズンとなりました。今年は７回に分けて米国個人所得税確定申告に関する記事を掲載しますが、シリーズ第一回目は米国での確定申告の概要についてです。そもそも確定申告をする必要があるの？　その場合の申告の期日は？　どのような所得を申告すればいいの？　一体どのくらいの税金を払うことになるの？等、基本的な内容についてご案内します。    1...
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ERC (Employee Retention Credit)の申請について

01.09.2023 | カテゴリー, Tax

連邦政府のコロナ救済プランの一つである、雇用継続による税金還付（Employee Retention Credit）ERCの2020年第1四半期分の申請期限が迫っています。申請をされていない法人及び個人雇用主は、申請が可能か至急確認することをお勧め致します。別の救済プランPPP（Paycheck Protection Program）ローンを借りている雇用主...
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IRSによる、なりすまし犯罪減少に向けた取り組み

12.23.2022 | カテゴリー, Tax

Internal Revenue Service（内国歳入庁、以下 “IRS”)は法人による税務申告に関連したアイデンティティセフト（ID情報の窃盗による、なりすまし犯罪）の発生を減少させようと努めており、その対策の一つとして報告規則の厳格化が進められています。  雇用主ID番号(Federal Employer Identification Numb...
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IRSが直面している課題のリスト

12.09.2022 | カテゴリー, Tax

Internal Revenue Service（内国歳入庁、以下“IRS”)が直面している課題のリストが財務省の検査官により発表されました。  最も深刻な管理および業務における課題である6項目のリストにおいて、当然ながらIRSのお粗末なカスタマーサービス改善がトップの座に置かれています。   その他には以下の項目が挙げられています。   ...
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ビジネスタックス関連のなりすまし犯罪による還付金詐欺

11.25.2022 | カテゴリー, Tax

なりすまし犯罪による還付金詐欺は、盗んだり捏造したEmployer Identification Number (雇用主番号、以下“EIN”)を使って虚偽の法人税、雇用税等の申告書を提出して正当でない還付金請求を行うことにより発生します。  Internal Revenue Service（内国歳入庁、以下“IRS”）はこれらの詐欺対策として、還付金詐...
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Form941-X（修正連邦給与税報告書）の処理状況について

11.11.2022 | カテゴリー, Tax

2022年9月21日現在、Internal Revenue Service（内国歳入庁、以下“IRS”）において、未だに199,000以上となる大量のForm941-X（修正連邦給与税報告書）が未処理の状態です。この四半期毎に申告する給与税の申告書の大半は、コロナ禍による救済支援であるFamily leave credit やEmployee retenti...
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2019年あるいは2020年の申告書提出が遅れた納税者に対し、IRSがペナルティを還付

10.28.2022 | カテゴリー, Tax

Internal Revenue Service（内国歳入庁、以下“IRS”）は8月にNotice 2022-36を発行し、特定の申告書を期限を過ぎて提出した納税者に対し、未申告について課されたペナルティを返金する救済について発表しました。9月のIRSの発表によると、対象の税務年度は2019年と2020年で、約160万人の納税者に対し、12億ドル以上が還付さ...
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