会計税務最新情報

ホーム » 会計税務最新情報

  

02.14.2025 | カテゴリー, Tax

シリーズ第3回目はキャピタルゲイン・ロスについてです。キャピタルゲイン・ロスとは、証券、株式、仮想通貨/暗号通貨のような個人資産または、不動産などを売却した際に発生する損益の事で、一般的に購入価格と売却価格の差による収益が課税対象となります。   [pdfjs-viewer url="https://www.eosllp.com/wp-...
詳しく見る

  

01.31.2025 | カテゴリー, Tax

外国金融資産の報告義務   シリーズ第2回目は外国金融資産の報告義務についてです。 米国市民、永住権保持者、米国税法上居住者となる方は、米国外に保有する金融資産を報告する必要があります。報告は二つの様式で行います。   [pdfjs-viewer url="https://www.eosllp.com/wp-...
詳しく見る

  

01.24.2025 | カテゴリー, Tax

今年も、確定申告の時期となりました。米国での確定申告について理解を深めるのに役立つ情報を、今年も7回にわたって掲載していきます。シリーズ第1回目は米国での確定申告の概要についてです。今年の確定申告も4月15日(火) が期日になります。まだ後3か月もあると思って手を付けないでいる間に、気が付くと期日直前になっていて、あわてることになる方も多いかと思います。余裕...
詳しく見る

  

01.17.2025 | カテゴリー, Tax

州および地方税(SALT)控除の上限である10,000ドルの運命はどうなるのでしょうか?このSALT控除の上限は、2017年の税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act)で初めて導入され、2025年末に期限が切れる予定です。 具体的に何が起こるかはまだ分かりませんが、来年本格的に行われる税制交渉の重要な議題になると予想されます。高税率の州の...
詳しく見る

  

01.08.2025 | カテゴリー, Tax

Internal Revenue Services(内国歳入庁)がインフレーション調整による2025年の税調整額の変更を発表いたしましたのでお知らせいたします。 IRSからの発表を基に、主な(特に個人所得税に関連して)2025年度分税調整額の変更を以下に記しましたのでご参考下さい。   [pdfjs-viewer url="htt...
詳しく見る

  

01.03.2025 | カテゴリー, Tax

海外から薬を購入すると、高額な税金がかかることがあります。 その費用は一般的に、Form 1040のSchedule A : Itemized Deductionsにおいて医療費として控除することはできません。 これは、連邦法が他国からの薬の輸入の多くを禁止しているためです。 同じ理由で、これらの薬の費用は、税優遇のある医療費の制度であるHSAs(Healt...
詳しく見る

  

12.20.2024 | カテゴリー, Tax

米国外に一定額以上の銀行等の金融口座を保持するUS Person(米国市民、居住者や該当組織など)は毎年Form 114 ; Report of Foreign Bank and Financial Accounts (FBAR) の申告義務があります。こちらはInternal Revenue Service (内国歳入庁、以下“IRS”)への税務申告書とは...
詳しく見る

  

12.06.2024 | カテゴリー, Tax

ハリケーン「ヘレン」や「ミルトン」の被災者を支援し、税控除を受けたいとお考えですか? 税控除を受けるための寄付は、Internal Revenue Service (内国歳入庁、以下“IRS”)が501(c)(3)条にて認定した免税団体に対して行う必要があります。IRSは偽の慈善団体や募金詐欺に注意するよう呼びかけています。こうした詐欺の目的は、あなた...
詳しく見る

  

11.22.2024 | カテゴリー, Tax

2024年は残り少なくなりましたが、新たに事業用資産を購入した場合、また環境に配慮した住宅用省エネ機器の購入・省エネ住宅改修をおこなった場合、税額を低く抑えられるかもしれません。 事業者は、2024 年 12 月 31 日までに購入し使用を開始した耐用年数が 20 年以下の新品および中古の適格事業資産の購入額の 60% を費用化できます。もしくは、新品...
詳しく見る

  

11.08.2024 | カテゴリー, Tax

Internal Revenue Service (内国歳入庁、以下“IRS”)は、高所得者層や税金の未払いがある個人に対して積極的な取り組みを進めています。今年初め、IRSは2017年以降に連邦所得税の申告をしていない収入が40万ドル超の125,000人以上に通知を送りました。その結果、21,000人近くが新たに税務申告を行い、合計1億7,200万ドルの追...
詳しく見る

当事務所についてご興味のある方はお気軽にお問い合わせください

お問い合せ