会計税務最新情報

ホーム » 会計税務最新情報

  

06.21.2024 | カテゴリー, Tax

大学のスポーツ選手は、今やName, Image and Likeness (自身の氏名、イメージ及び肖像権, 以下NIL)を使用してお金を稼ぐことが可能になりました。大学のスポーツ選手の支援者達は、非営利団体を設立し、NIL契約を通じて資金を提供することで選手を支援しています。中には、非営利団体が受け取った寄付金の全額を大学のスポーツ選手に支払うと明言する...
詳しく見る

  

06.07.2024 | カテゴリー, Tax

Internal Revenue Service(内国歳入庁、以下“IRS”)は、仮想通貨取引の詳細を申告する書式1099-DAのドラフトを公開しました。IRSは仮想通貨を扱う投資家が適切に納税をしていない事実が背景にあることから、書式1099-DAをブローカーから税務当局に申告することを義務付けることにより、申告漏れを防ぐ趣旨があると考えられます。ドラフト...
詳しく見る

  

05.24.2024 | カテゴリー, Tax

IRS オンラインアカウント設定のサポートを装うEmail あなたの個人情報を盗むため、Internal Revenue Service(内国歳入庁、 以下“IRS”)オンラインアカウント設定のサポートを装い、住所、社会保障番号、写真付きの身分証を送るよう求めるEmailが送られてきます。提供された情報は、虚偽の申告書が提出されるなどして悪用されます。...
詳しく見る

  

05.10.2024 | カテゴリー, Tax

最近世間を騒がせて話題になったオンラインスポーツ賭博について、獲得した賞金はギャンブル収入として課税所得となります。そもそもスポーツ賭博とは、ファンタジースポーツリーグのような空想シミュレーションゲームでの賭け事、スポーツ選手のパフォーマンスに対して賭けるもの、スーパーボウルやその他特定のスポーツのイベントでの勝敗に賭けられるものまで様々です。Interna...
詳しく見る

  

04.26.2024 | カテゴリー, Tax

2024年において、現在401(k)プランの加入条件で表記されている「パートタイマーを除外」、または「1,000時間以上の就労時間」の規定は削除もしくは変更され、3年連続で500時間以上就労した従業員も401(k)プランに加入できるようになります。2025年には、さらに2つの変更が追加されます。(1)少なくとも2年間で500時間以上働く長期のパートタイム労働...
詳しく見る

  

04.12.2024 | カテゴリー, Tax

シリーズ第7回目は日本居住者による米国への不動産投資についてです。  物価上昇にともない不動産価格、賃貸料ともに上昇するアメリカの不動産は注目される投資の一つです。米国での不動産投資により得られる不動産賃貸所得、売却損益は確定申告で報告する義務があります。また、米国への確定申告を行うためには、個人納税者番号(ITIN)の取得が必要となります。ITINの...
詳しく見る

  

03.29.2024 | カテゴリー, Tax

出張者に関する課税条件   シリーズ6回目は、長期出張者の税法上の取り扱いについてです。  多くの企業で、日本から出張される社員の数もコロナ前の水準に戻りつつあるものと思います。日本からたびたび米国に出張される社員の中には、予期せず滞在が長期にわたり米国で納税が必要になる場合があります。ここではどのような条件下で納税が必要になるかを見ていきます。...
詳しく見る

  

03.15.2024 | カテゴリー, Tax

米国個人所得税確定申告シリーズ - (5)  米国市民権保持者の申告書類提出義務と申告漏れの救済措置  アメリカ市民権、または永住権(グリーンカード)を所持している方は、たとえアメリカに居住していなくても米国税法上はアメリカ居住者(Resident)となります。シリーズ第3回でお伝えしたように、アメリカ居住者はアメリカで所得がなくても全世界所得が...
詳しく見る

  

03.01.2024 | カテゴリー, Tax

シリーズ第四回目は外国金融資産の報告義務についてです。米国で税法上居住者となると、米国外に保有する金融資産の報告が必要となります。報告は二つの様式で行います。    [pdfjs-viewer url="https://www.eosllp.com/wp-content/uploads/2024/03/2024-03-01-外国金融資産...
詳しく見る

  

02.16.2024 | カテゴリー, Tax

外国人の居住・非居住判定    アメリカでは個人が確定申告をする義務があり、その際の申告身分により課税対象となる所得や控除可能な項目が異なります。ご自身が税法上の居住者 (Resident)となるか、非居住者(Non-Resident)となるかを把握することは重要です。なぜならば両者には申告しなければならない所得に大きな隔たりがあるため...
詳しく見る

当事務所についてご興味のある方はお気軽にお問い合わせください

お問い合せ