会計税務最新情報

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03.18.2022 | カテゴリー, Tax

米国市民・永住権保持者が市民権・永住権を放棄する場合には、国籍離脱税の対象となる可能性があります。全ての人が対象となる訳ではなく、市民と長期にわたって永住権を保持した人(Long-term residents) が対象となってきます。長期永住権保持者とは、過去15年間に8年以上永住権を保持していた場合が該当します。そして、この市民と長期永住権保持者の内、以下...
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03.11.2022 | カテゴリー, Tax

米国外に金融口座・資産を保有する場合で、米国で税法上居住者となり報告が必要となる要件を満たす納税者については、2つの様式にて開示・報告が必要となりますが、この報告を怠った場合には、罰則が課されます。対象となる民事罰の概要は以下となります。  外国金融口座報告書の報告漏れの罰金については、報告漏れが故意でない場合には基本的には$10,000/each v...
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03.04.2022 | カテゴリー, Tax

米国外に保有する金融口座・資産の開示・報告義務について – (1) 米国外に金融口座・資産を保有する場合で、米国で税法上居住者となり報告が必要となる要件を満たす納税者については、2つの様式にて開示・報告が必要となります。 外国金融口座報告書 FinCEN Form 114 -  Report of Foreign Bank and Finan...
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02.25.2022 | カテゴリー, Tax

米国居住者と非居住者の大きな違いとして、居住者は全世界所得が課税の対象となるのに対し、非居住者は米国源泉の所得のみが課税対象となります。   米国居住者の条件 次のいずれかに該当する外国人は税法上米国居住者とみなされます。 グリーンカード・テスト:当該年度中のいずれかの時点で米国永住権を所有する者(通年居住者または二...
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02.18.2022 | カテゴリー, Tax

Child Tax Credit(子女税額控除)  2021年3月11日に成立した「 American Rescue Plan Act of 2021(米国救済計画法)」によりChild Tax Creditが増額になり、2021年7月より12月まで毎月Child Tax Creditの最高50%の金額の前払いが実施されました。なお、対象となる...
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02.11.2022 | カテゴリー, Tax

米国個人所得税確定申告シリーズ- (4) キャピタルゲイン キャピタルゲインとは、株式、証券等の資産を売却した際の売却益と売却損を相殺した後の利益で、全額課税対象となります。売却によって損失が出た場合はキャピタルロスとなります。 利益、損益が発生した場合は、個人確定申告書上で報告する事が必要となります。 主たる住居の売却 ア...
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02.04.2022 | カテゴリー, Tax

不動産収入  不動産収入は、物件の所在地で課税されます。よって、米国赴任期間中に日本の留守宅を賃貸している場合、賃貸から発生する所得は基本的にその物件のある日本で課税されます。しかし、米国に赴任して税法上米国居住者となった場合、米国居住者期間中は全世界ベースの所得が米国で課税対象となるので、日本で発生した賃貸所得も、米国で課税されることになります。日本...
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01.21.2022 | カテゴリー, Tax

  確定申告においては、概算額控除(Standard Deduction)と項目別控除(Itemized Deduction)の2種類の控除方式のうちどちらか有利な方を選択することが認められています。 概算額控除は申告身分ごとに一定額を控除として申請するものです。控除額は毎年インフレ調整されますが、2021年度の控除額は以下のようになり...
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01.14.2022 | カテゴリー, Tax

2022年より研究開発費用の税務上の取り扱いが変更となります。 これまでの税法では法人が研究開発費用が生じた課税年度に全額を一括して控除を取ることが認められていました。 トランプ政権にて成立した2017年税制改革法によって2021年12月31日後に開始する課税年度以降に発生した研究開発費用の税務上の取り扱いが変更となり、税務上、研究開発費用を資産計上し...
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01.10.2022 | カテゴリー, Tax

日本では会社員の場合年末調整があるために、 一般的に個人で確定申告をする必要はありませんが、米国では年末調整の制度がなく、総合課税制度が採用されているために、利子や配当等の投資所得も含めた年間に稼得した全ての収入を個人で確定申告する必要があります。   [pdfjs-viewer url="https://www.eosllp.com/...
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