Home » 事例 » 各事務所のサービス実績例
自動車業界Tier 2サプライヤーとして自動車部品の製造販売を行っている会社です。当事務所は、期末監査、半期連結サポート、確定拠出型年金プラン監査を実施しています。そのほか、拡大を続ける同社に対しては、企業買収や合弁会社設立に伴う会計コンサルティングサービスを随時提供し、必要に応じて買収価格査定企業や現地監査法人を紹介するなどアフターケアも含めた包括的なサービスを行っています。中国やメキシコに展開したこれらの合弁子会社を定期的に訪問し、現地のCFO及び監査法人との状況共有を行うことで、より有意義な監査、コンサルティングサービスが行えるよう努めています。また、標準原価の設定や経理ソフトウェア変更時においては、クライアントニーズに併せたきめ細かい指導を行っています。
日本のメージャーネットワーク放送局の米国法人（100％完全米国子会社、(米国非上場)）に対して、当事務所は、期末、期中監査及びレポーティングパッケージ作成の援助、更に法人、個人税の申告書作成等のサービスを提供しています。尚、移転価格税制により発生する税務上でのリスク（国外関連者との取引価格の算定方法）に関しては米国国内国歳入庁との事前価格合意（Advance Pricing Agreement）又は移転価格調査（Transfer Pricing Studies）の必要性を検討した上で、的確なアドバイスを提供するコンサルティング業務をい提供をしています。当事務所は、1996年の設立当初より、北米の大手日系マスメディア米国法人へ幅広く精通したサービスを実施しています。
主に自動車部品、工作機械等の輸出入を取り扱っている総合商社であります。当事務所は、この会社に対して、中間及び期末連結財務諸表監査及び内部統制を実施しています。
主に自動車産業や工作機械産業に販売しています。当事務所は、この会社に対して、期末連結財務諸表監査及び内部統制、更に法人税務申告書作成業務、および移転価格スタディーを実施しています。
主に北米の自動車業界に供給される自動車関連製品のコンポーネント部品の販売・流通をおこなっています。当事務所は、期末監査及び内部統制、更に法人税務申告書作成業務を実施しています。また、駐在員に対する個人税務申告書作成を請け負っています。
日系総合商社が米国でのファンド投資のために設立したSPC(特別目的会社)数社の四半期毎のブックキーピング(記帳代行作業)を行っています。具体的には日々の記帳業務、複数のファンドステートメントからの損益取り込み計算、税金計算、GAAP、IFRSベースでの財務諸表及び連結パッケージ作成を行っています。
日本本社より半導体を購入し、米国で販売している半導体商社で、当事務所では法人、及び個人の税務申告書作成を行っており、期末レビュー業務も行っています。
日本のオンライン広告大手の米国子会社。2012年度に設立され、会計ソフトのセットアップから、ブックキーピングのサポート及びレビュー、法人、個人税務申告書作成業務を行っています。
米国に２箇所の製造工場を所有し、米国の事業者向けに食品製造、販売を行っています。当事務所は、期末監査や内部統制支援業務を実施しています。5年前に大手監査法人から当事務所への変更していただいて、レビュー業務からはじまり、内部統制構築支援業務等を行い、現在は、期末監査業務を行っています。
米国に製造、販売拠点を持ち、親会社の製品製造のための原料製造と日本向け販売を行っています。2008年に大手監査法人より業務を引き継ぎ、それ以降は、レビュー業務およびコンサルティング業務、現地駐在員の個人確定申告の作成業務等を行っています。
全米に複数の投資不動産（オフィスビルディング）を所有しており、賃貸収入を主に、既存物件の売却、新規物件の購入を行っています。2009年より期末監査業務および4半期レビュー業務を行っています。
この会社は、全米に音響機器の販売を行っており、2008年より大手監査法人より監査業務を引き継ぎ、期末監査および四半期レビュー業務、法人税申告、移転価格スタディー等の業務を提供しています。
シリコンバレーにあるベンチャーファンドであり、米国および日本のベンチャー企業への投資を行っています。当事務所は、2012年度より期末監査業務を行っています。
シリコンバレーを拠点とした、ITスタートアップベンチャーであるこの会社は、日本人による創業であり、現地ベンチャーファンドからの投資を得て、スタートアップベンチャーとして活動しています。当事務所は、会計税務コンサルティングや個人税務申告等の業務を提供しており、また監査体制構築のための内部統制支援サービスも実施しています。
米国ベンチャー企業であったこの会社は、その後、日系企業に買収されました。当事務所は、コンサルティング業務や財務諸表へのAgreed upon procedures(合意された手続き業務)等を行い、買収後には、期末監査業務及び税務申告業務を行っています。
日系上場企業による、米国内企業の買収に関するファイナンシャルデューディリジェンスおよび税務ファイナンシャルデューディリジェンス業務を行っています。資産規模$5Millionから$30Million以下の買収に伴う買収関連業務。買収候補企業に訪問し、ファイナンシャルデューディリジェンス業務を行い、報告書の作成を行っています。買収決定に伴う、財務諸表の確定作業のレビュー業務、および暖簾や無形固定資産の公正価値（Fair Market Value）の算定支援業務なども行っています。
日系100％子会社の監査可能体制の構築を前提に、内部統制の評価および構築支援コンサルティングを行い、いわゆる3点セット（業務記述書、フローチャート、リスクコントロールマトリックス）の作成支援業務を行っています。子会社の監査可能体制を構築し、本社内部統制監査室との緊密なコミュニケーションを図りながら、子会社業務の可視化を達成し、親会社より子会社内部統制の不備を把握できるよう支援業務を行わせていただきました。これにより親会社の子会社へのコントロールとモニタリング強化が可能になりました。
日本の大手電子部品メーカーの米国子会社であるこの会社は、メキシコに工場を所有し、携帯電話向けの電子部品やリモコン等を全米に販売しています。当事務所は、監査人として、南カリフォルニアにある販売会社２社及び製造会社1社の財務諸表監査、さらに日本の親会社の監査人からの依頼を受けJ-Sox監査のサービスを行っています。
当事務所では、日系企業がスポンサーとなって運営されているベネフィットプランの監査も行っています。米国では一定規模以上の401(ｋ)などのベネフィットプランは、加入者保護の観点から労働局によって会計士の監査が義務付けられています。当事務所では、この分野での専門知識を豊富に持ったスタッフがいますので、安心して監査を受けることができます。
日本の親会社は、海外のホテルをメインに不動産投資している会社であり、大手会計事務所の監査を受けています。
親会社監査人からの依頼で 米国拠点の監査を当事務所が請け負っています。投資だけではなく、ホテルのオペレーション・マネージメントも行っているため、監査はホテルで働いている現地担当者とのコミュニケーションが必要となります。英語も日本語もできるスタッフが、親会社監査人からの細かなリクエストにも対応し、親会社の会計監査が潤滑に行われる様にお手伝いをしています。
日本の大手自動車会社の米国子会社で、自社トラックの組み立て、および車両部品製造を行い、全米に販売しています。当事務所は、財務諸表に必要な税効果・税引き当て計算と、法人税申告書作成のサービスを提供しています。法人確定申告書は州の件数が多く、州独自のクレジットなどお客様のベネフィットになる情報も随時提供しています。
日本の大手スポーツ関連会社の米国子会社であり、全米各地において販売を展開しています。当事務所は、財務諸表に必要な半期、年度末税効果・税引き当て計算と、法人税申告書作成のサービスを提供しており、また複数州の州税申告書を作成しています。外国子会社関係、連邦税、州税などさまざまな税務に関するタックスプラニングのサービスをご提供させていただいています。
日本人投資家にハワイの不動産を売買、管理している会社です。投資家の方は賃貸物件を購入の際には個人または法人で購入されています。個人では米国居住者、米国非居住者、米国永住者の方々のご紹介を受けます。当事務所は様々な形態で所持されている方々のため決算書、税務申告書の作成 そして相続税対策なのでアドバイスをしています。日本帰国後も、電子メールなどによるコミュニケーションを大切にし、細かいサービスに努めています。税務に関する知識と経験を持つスタッフが、あらゆる状況を把握し、最善の形式をとるように心がけています。納税者番号の申請もメインな業務です。
日本でも指折りのファミリーレストラン系の飲食店です。ハワイ州を拠点として、また本土での展開をしています。弊事務所では監査と法人税務サービスを実施しています。また日本の監査法人との密接な連絡も取っています。
大手の航空会社です。拠点が多くの州にあります。弊社ではおよそ100人の駐在員のグロスアップ計算を請けており、その方々の個人確定申告書を作成しています。