会計税務 AtoZ

米国で会社を設立してから、キャッシュフローの問題を常に抱えている中小企業にとって、研究開発費クレジット（R&Dクレジット）の扱いが注目されています。特に、R&Dクレジットを給与税に対して充当する手続きに関しては、“The Inflation Reduction Act of 2022” において、その上限額が$250,000から$500,000とする法案が通りました。 

しかしながら、この手続きには、複数の要件を満たす必要があります。例えば、会社設立してから5年以内のクレジットではなければ該当しません。また、総収入が年間$5 Million以下であることも要件に含まれています。 

納税者は申告済みの書式6765(Credit for Increasing Research Activities)のR&Dクレジット額を書式8974（Qualified Small Business Payroll Tax Credit for Increasing Research Activities)に記載し、書式941(Employer's Quarterly Federal Tax Return)に書式8974を添付することによって、R&Dクレジットの還付手続きができます。 

R&Dクレジットに関しては、該当する経費の性質やElection等を検討する必要があることから、計算自体が比較的、複雑になる可能性があるため、事前にCPAとご相談することをお勧めいたします。