会計税務 AtoZ

2022年より研究開発費用の税務上の取り扱いが変更となります。 これまでの税法では法人が研究開発費用が生じた課税年度に全額を一括して控除を取ることが認められていました。

トランプ政権にて成立した2017年税制改革法によって2021年12月31日後に開始する課税年度以降に発生した研究開発費用の税務上の取り扱いが変更となり、税務上、研究開発費用を資産計上し、その後5年間にて、もしくは研究開発が米国外で実施される場合は15年にて償却しなければならない規則となります。

ただ、企業より連邦議会および大統領行政府に対し、この税制変更の適用の先延ばしの要請が出されているため、遡及適用ではあるもののいずれ議員がこの要請に対して対応する可能性があります。