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小規模企業に対する実質的（受益的）所有権（Beneficial Ownership）に関する新報告制度が来年から適用されます。

本制度は銀行秘密法（the Bank Secrecy Act）の一部であり、米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク（U.S. Department of the Treasury’s Financial Crimes Enforcement Network （FinCEN））によって運営されます。一定の株式会社、LLC（有限責任会社）、およびその他の企業は、当該企業およびその実質的所有者に関する情報をFinCENに報告しなければなりません。実質的所有者とは、企業を直接的あるいは間接的に少なくとも 25% を所有する個人、または企業を実質的に支配する個人を指します。ただし、米国国内で20人を超えるフルタイムの従業員を雇用し、前年の総収入額が5百万ドルを超え、かつ米国内に事業拠点を有している事業会社は報告義務を免除されます。

2024年前に存在している企業は、2024年12月31日までに報告しなければなりません。また、2024年1月1日以降に設立された企業は、設立日後30日以内に準拠する必要があります。FinCENは2024年1月1日からウェブサイトを通じて電子報告の受け付けを開始します。

本報告制度に規定された実質的所有者情報を故意に提供しない場合、民事罰として1 日あたり 500 ドル以下の罰金、および刑事罰として、10,000 ドル以下の罰金、2 年以下の懲役刑のいずれか又は両方が科される可能性があります。