会計税務 AtoZ

2023年からボーナス減価償却による優遇が逓減されます。2022年までは税法上の償却年数が20年以下の適格資産（中古を含む有形動産及び適格改良）の費用を使用開始年度に100％償却することができましたが、2023年は80%に減少します。

一方でボーナス減価償却とは別の規定が適用される一括損金算入の限度額は増加しています。2023年は第三者から購入した事業用の有形動産（適格固定資産等含む）について購入資産1,160,000ドルを限度に使用開始年度に即時費用化することができ、課税所得を減額できます。2023年は購入資産が2,890,000ドルを超えると一括損金算入額が制限されて、2,890,000を1ドル超過するごとに1ドル費用化できる額が減少し、購入資産が4,050,000ドルを超えると一括損金算入額はゼロになります。例えば2023年に合計3,000,000ドルの有形動産を購入した場合、一括損金算入の対象は110,000ドル減額され（3,000,000-2,890,000）、1,050,000 ドル（1,160,000-110,000）が一括損金対象となり控除できます。ただし納税者の課税所得を超える一括損金算入はできないために、課税所得を超過する分については翌年以降に繰越して控除可能となります。なお50%超の所有関係を有する関連会社がある場合、一括損金算入の限度額の計算はその関連会社を含めたグループが一納税者として考えられるため、他の関連会社の年間購入資産額等の確認が必要になります。

先に述べたボーナス減価償却については対象資産の年間取得額や課税所得による控除制限は設けられていません。