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パートナーシップ（共同経営事業）へのInternal Revenue Service（内国歳入庁、以下“IRS”）の税務調査状況はここ数年、IRSにとって散々な結果となっています。IRSが実施したパートナーシップに対する税務調査の総数は、税務申告を行っている全パートナーシップの僅か0.1％に過ぎず、また調査の対象となったパートナーシップの約45％～50％については、追徴税なしという結果になっています。

大規模パートナーシップ（資産が1億ドル以上、かつ100人以上の共同事業者からなる）については、税務調査の統計結果はさらに低くなっています。

米国会計検査院の報告書によりますと、2019年には20,052件の大規模パートナーシップがあり、そのうちIRSが税務調査を実施したのは僅か54件という結果が報告されています。また2010年から2018年にかけてIRSが税務調査を実施した大規模パートナーシップの80％に関しては、追徴税なしという結果になっています。

IRSとしては、これらの統計結果を踏まえ、追加税収を上げたい意向であり、2025年までに大規模パートナーシップの税務調査件数の割合を二倍に引き上げる目標を掲げています。