会計税務 AtoZ

2022年以降、ソフトウェア開発費は研究費および試験研究費として扱われて資産化することが義務付けられており、米国内で行われた開発については5年、米国外で行われた開発については15年で償却することになります。なお2022年より前は、別の税法がソフトウェア開発費に適用されていました。 

新たなInternal Revenue Service（内国歳入庁、IRS）のガイダンスでは、ソフトウェア開発の定義は広範にわたっています。例えば、コンピュータ・ソフトウェアの計画・設計、モデルの構築、ソースコードの作成、機械可読コードへの変換、さらには検査や不具合に対処する修正などが含まれます。ただし、ソフトウェア開発にはソフトウェアのアップグレードや機能強化を伴わないメンテナンスなどは含まれない点に留意が必要です。 

具体的な規定に関しては、IRS Notice 2023-63をご参照いただくことをお勧めします。 

（https://www.irs.gov/pub/irs-drop/n-23-63.pdf）