会計税務 AtoZ

2024年は残り少なくなりましたが、新たに事業用資産を購入した場合、また環境に配慮した住宅用省エネ機器の購入・省エネ住宅改修をおこなった場合、税額を低く抑えられるかもしれません。

事業者は、2024 年 12 月 31 日までに購入し使用を開始した耐用年数が 20 年以下の新品および中古の適格事業資産の購入額の 60% を費用化できます。もしくは、新品または中古の事業資産を最大 1,220,000 ドルまで一括で費用化できます。ただし、費用化できる金額は当該年度の事業の課税所得を超えることはできません。また、新車および中古車の事業用車両を購入した場合でも税額を低く抑えることができます。ボーナス減価償却で購入車両の購入額を費用化する場合、初年度の上限は 20,400 ドル、2 年目と 3 年目の上限はそれぞれ 19,800 ドルと 11,900 ドルです。ボーナス減価償却を適用しない場合、1 年目の上限は 12,400 ドルです。大型 SUVは、購入額のうち最大 30,500 ドルを費用化できます。30,500ドルを上回る部分の 60% はボーナス減価償却の対象となり、残りは通常の 5 年間で減価償却できる可能性があります。大型ピックアップ トラックは、 事業で使用した場合、購入額の最大 100% を費用化できますが、費用化する金額が事業の課税所得を超えてはならないという規則が適用されます。

住宅用クリーン エネルギー資産控除は、ソーラー パネル、太陽光発電式給湯器、地熱ヒート ポンプなどの購入費用の 30% となります。小規模な省エネ住宅改修控除は、断熱材、ボイラー、セントラル エアコン、給湯器、外部ドア、ヒート ポンプ、窓など、特定の省エネ基準を満たすものに適用されます。基本控除は、これらのエコ節電改修の購入費と設置費用の 30% ですが、制限があります。年間の控除限度額は 改修の種類により150ドル～2,000ドルとなっています。（Internal Revenue Service  - 内国歳入庁、以下“IRS” - のサイトEnergy Efficient Home Improvement Creditをご参照ください。）複数の改修を希望する場合は、税額控除を最大化するために、2024 年と 2025 年に段階的に行うことを検討するといいかもしれません。

IRS - Energy Efficient Home Improvement Credit

https://www.irs.gov/credits-deductions/energy-efficient-home-improvement-credit