会計税務 AtoZ

なりすまし犯罪による還付金詐欺は、盗んだり捏造したEmployer Identification Number (雇用主番号、以下“EIN”)を使って虚偽の法人税、雇用税等の申告書を提出して正当でない還付金請求を行うことにより発生します。 

Internal Revenue Service（内国歳入庁、以下“IRS”）はこれらの詐欺対策として、還付金詐欺を関知するためのシステムを導入しました。なりすまし犯罪により発生した可能性が高いとシステムが特定した多額の還付金申請をする申告書を監視して、また担当職員にそのような詐欺に関する教育を施すなどの対策を取っています。 

例えば会社名やEINが誰かに使われたりして情報の盗難にあったと考えられる以下のような場合には、様式14039-B Business Identity Theft Affidavitを提出して当局に通知することができます。 

• “既に申告書は提出されています”というエラーが出て、申告書が電子申告できない。 

• まだ該当期間の申告書を提出していないにも関わらず、その申告書に関する問い合わせの手紙が届く。 
• 申請をしていないにもかかわらずSocial Security Administration  (社会保障局)に提出した様式W-2 Wage and Tax Statementに関する問い合わせの手紙が届く。 
• 未払いとなっている税金がないのに支払不足に関する手紙が届く。 
• EINを申請していないにも関わらず、ビジネスに関しての問い合わせの手紙が届く。 

IRSの関連サイトhttps://www.irs.gov/newsroom/report-identity-theft-for-a-business